国連安保理について。政経の下書き。

　先日、すでに2700人の死者を出したとされる、シリアの反体制デモに対する弾圧を非難する安保理決議案が否決された。中国とロシアが拒否権を行使したためである。その前には、アメリカがイスラエルの入植への非難決議案に拒否権を行使し、否決されている。
　拒否権は安保理常任理事国に与えられ、たとえ一国でも拒否権を行使すれば、他の全理事国が賛成票を投じても、否決となる。大国の独走を防ぐためだといわれているが、今このシステムは、その目的に沿って使われているだろうか。
　そもそも現在の常任理事国の五ヶ国は、第二次世界大戦で連合国を率いた大国たちである。当時の大国たちが大戦を防止するため互いに抑制しあう。結構な試みだとは思うが、今となっては、これらの常任理事国に経済的、軍事的に対抗しうる“大国”はいくらでもある。今常任理事国入りを目指している国々は、国力的にいずれも常任理事国と渡り合うことが出来よう。また、国連の加盟国数も増加しており、発足当時と比べ非常任理事国入りの倍率も非常に高い。未だ戦争の結果を引きずる現行のシステムは、時代に合っていないといえる。
　それに、一国でも反対すれば否決となれば、もし常任理事国、あるいはその同盟国が不当な弾圧行為をした場合、それを非難しようとしても当然その国は拒否権を行使するだろうから、事実上、非難決議案を可決するのは不可能である。これでは、スムーズな制裁はできない。それどころか、“大国の独走”を通すことになってしまう。
　こうした問題に対し、改革の動きが盛んになっている。日本を含む常任理事国入りを目指す国々によるG4は、常任理事国を11ヶ国、非常任理事国を14ヶ国に拡大し、新常任理事国の拒否権は15年間凍結するという改革案を提示。一方で常任理事国拡大に反対するコンセンサス連合は、現状を維持し、非常任理事異国のみを拡大する案を提示ししているが、この連合は、いずれもG4の隣国であり、G4諸国が常任理事国入りすることで自国の影響力が相対的に低くなるのを避けようとしているといわれる。他にも、常任理事国自体の廃止なども含む多くの改革案が提示されているが、いずれにしろ現常任理事国が議論に消極的なのが現状である。
　だが、現行のシステムに課題があるのは明らかであり、改革は必要だと思う。特に拒否権の扱いは慎重に議論されなければならない。先述の通り、拒否権が本来と逆の目的に使われている可能性があるからだ。現在の常任理事国が議論したがらないのは、当然自国の影響力を保持したいがためだろうが、国際情勢は発足時から大きく変化している。いい加減に“戦勝国連合”を改めることを考えるべきだ。




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