自衛隊について。政経の下書き

政治経済の考査で、政治課題に関する論述問題が出題されるとのことで、下書きしてみた。


自衛隊が違憲が合憲かという議論は設立当時から続いているが、自分としては、これは明らかに「違憲である」と考える。政府見解では「日本国を防衛する最低限度の実力」などとしているが、その任務、装備など事実上軍隊であり、諸外国からも「日本国自衛軍（Japan Self-Defense Forces）」として認識されている。では、違憲だから自衛隊を解体すべきなのか、そうではない。
日本は東アジア諸国と複数の国際問題を抱えている。代表例が、北方領土、竹島、そして尖閣諸島などの領土問題である。いずれも日本固有の領土であるが、竹島と北方領土はそれぞれ韓国とロシアに実効支配され、尖閣諸島は中国が領有権を主張している。最近では日本領海内で違法操業していた中国漁船が海保の巡視船に衝突して逮捕され、国際問題となった。その後も中国船は尖閣近海に現れている。他にも北朝鮮のミサイル問題、朝鮮半島の緊張など、日本付近の国際問題は枚挙にいとまがない。いつ軍事的衝突が発生し、それに日本が巻き込まれないとも限らないのだ。このような状況下で、自衛隊の存在を否定するほうがそもそも無茶な話ではないか。
  他にも、自衛隊は大規模災害における救助活動も担っている。先の震災で自衛隊や各国の支援軍が救助・捜索活動に多大に貢献したのは周知の事実である。自衛隊の役割は、何も侵略しに来た敵軍と交戦し追っ払うだけではないのだ。 
日本は憲法9条を改正し、「侵略戦争と徴兵を厳禁し文民統制を徹底する」という前提のもと堂々と「自衛軍」を保有し、日本国民のために身を挺している自衛官に充実した装備としかるべき名誉を与え、最大限の敬意を表するべきなのである。